問題
問13
A社では、受注から納品までの期間が、従来に比べて長く掛かるようになった。原因は,各部門の業務の細分化と専門化が進んだことによって,受注から出荷までの工程数が増え、工程間の待ち時間も増えたからである。経営戦略として、リードタイムの短縮とコストの削減を実現するために社内の業務プロセスを抜本的に見直したいとき、適用する手法として、適切なものはどれか。
- BCM
- BPR
- CRM
- SFA
[出典：ITパスポート試験 平成30年度秋期 問13]
正解
正解は「イ」です。
解説
正解はBPR（Business Process Re-engineering：ビジネスプロセス・リエンジニアリング）です。BPRとは、企業が業務目標を達成するために、既存の業務プロセスを根本的に見直し、再設計することです。問題文には、「リードタイムの短縮とコストの削減を実現するために社内の業務プロセスを抜本的に見直したいとき」とあり、これはまさにBPRの目的と一致します。
例えば、ある工場で製品を作る工程に無駄が多く、時間がかかっているとします。BPRでは、単に一部の工程を改善するのではなく、「そもそもこの工程は本当に必要か」「もっと効率的な製品の作り方はないか」といった根本的な問いかけから始め、必要であれば工程全体をゼロから作り直すような大胆な改革を行います。これにより、劇的な効率アップやコスト削減を目指すことができます。A社が直面している「受注から納品までの期間が長く掛かる」「工程数が増え、工程間の待ち時間も増えた」という課題に対して、業務プロセスを「抜本的に見直す」というアプローチが最適だからです。
ア(BCM):
BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）は、災害やシステム障害などが発生した際に、企業が事業を中断させない、または早期に再開させるための管理活動です。本問題の業務プロセス改善とは目的が異なります。
ウ(CRM):
CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）は、顧客との良好な関係を構築・維持し、顧客満足度やLTV（顧客生涯価値）を高めることを目的とした戦略です。本問題の業務プロセス改善やリードタイム短縮とは直接的な関連が薄いです。
エ(SFA):
SFA（Sales Force Automation：営業支援システム）は、営業活動を効率化し、営業担当者の業務を支援するためのシステムです。これも業務プロセス全体の抜本的な見直しではなく、特定の部門の効率化を目的としています。
難易度
この問題の難易度は中程度です。各経営戦略手法の基本的な意味を理解していれば解答できますが、用語が多いため混同しやすいかもしれません。特に「抜本的に見直す」というキーワードがBPRと強く結びつくことを押さえておくと、スムーズに正解を導き出せるでしょう。初学者の方にとっては、似たような略語に戸惑うかもしれませんが、それぞれの目的を具体的な事例と結びつけて覚えることが大切です。
用語補足
BPR (Business Process Re-engineering)：
企業活動の目標を達成するために、業務プロセスを根本的に見直し、再設計することです。例えば、これまで紙でやっていた申請手続きを全てオンライン化し、承認フローも抜本的に変えることで、手続きにかかる時間とコストを大幅に削減するような取り組みを指します。
BCM (Business Continuity Management)：
災害や重大な事故が起こった場合でも、企業が事業を継続できるようにするための管理体制や計画のことです。例えば、地震で本社ビルが使えなくなっても、別の拠点で業務を再開できるように事前に準備しておく活動などがこれに当たります。
CRM (Customer Relationship Management)：
顧客との関係を築き、顧客満足度や企業収益の向上を目指す経営戦略です。例えば、お客様の購買履歴や問い合わせ情報を管理し、それぞれの顧客に合った商品やサービスを提案することで、長期的な顧客との関係を深めます。
SFA (Sales Force Automation)：
営業活動を情報システムで支援し、効率化するための仕組みです。例えば、営業担当者が顧客訪問履歴や商談の進捗状況をシステムに入力することで、情報共有がスムーズになり、営業活動全体の生産性を向上させることができます。
対策
この問題では、経営戦略に関する主要な用語の理解が問われています。特に「抜本的に見直す」というキーワードがポイントです。各選択肢の略語（BCM、BPR、CRM、SFA）について、それぞれがどのような目的と内容を持つのかを正確に把握しておく必要があります。それぞれの用語を丸暗記するだけでなく、それがどのような具体的な状況で活用されるのか、どのような効果を目指すのかまで理解を深めることが、応用力を高める対策になります。
