問題
問12
国民生活の安心や安全を損なうような、企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a~dのうち、公益通報者保護法が保護の対象としている“労働者”に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
- a アルバイト
- b 正社員
- c パートタイマ
- d 派遣労働者
- a, b, c, d
- a, b, d
- b, c, d
- b, d
[出典：ITパスポート試験 平成29年度春期 問12]
正解
正解は「ア」です。
解説
正解はアの「a, b, c, d」です。 公益通報者保護法は、企業などの組織による法令違反行為を、そこで働く労働者が通報した場合に、その労働者が解雇や減給などの不利益な扱いを受けないように保護することを目的とした法律です。この法律における「労働者」の定義は非常に幅広く、正規雇用か非正規雇用かを問わず、ほとんどの形態の働き方をカバーしています。具体的には、正社員はもちろんのこと、アルバイト、パートタイマー、派遣労働者、契約社員、さらには退職後1年以内の元労働者も保護の対象に含まれます。これは、どのような雇用形態であっても、企業の不正行為を内部から是正するために通報する人が不当な扱いを受けないようにするためです。
例えば、アルバイトの人が会社の不正を告発しても、それが原因で職を失うことがないように保証されるというイメージです。このように、幅広い労働者を保護することで、不正行為の早期発見と是正を促し、国民生活の安全と安心を守ることを目指しています。
イ(a, b, d):
パートタイマー（c）が含まれていないため、不適切です。公益通報者保護法では、パートタイマーも「労働者」として保護の対象となります。
ウ(b, c, d):
アルバイト（a）が含まれていないため、不適切です。公益通報者保護法では、アルバイトも「労働者」として保護の対象となります。
エ(b, d):
アルバイト（a）とパートタイマー（c）が含まれていないため、不適切です。公益通報者保護法では、これらの雇用形態の労働者も保護の対象となります。
難易度
この問題の難易度は、一般的な知識として公益通報者保護法の対象範囲を知っているかどうかにかかっています。法律の名前から「労働者」が保護対象であることは想像できますが、その具体的な範囲（正規・非正規問わず全てが含まれる）まで把握していないと迷うかもしれません。しかし、ITパスポート試験で問われる法律関係の問題としては、比較的出題頻度が高いテーマの一つなので、しっかり対策していれば正解しやすいでしょう。
用語補足
公益通報者保護法：
企業の不正行為を通報した労働者を、通報したことを理由とした不利益な扱い（解雇や減給など）から保護するための法律です。例えば、食品メーカーで期限切れの食材を使っていることを従業員が通報しても、その従業員が会社から罰せられないように守ってくれます。
労働者：
公益通報者保護法における「労働者」は、正社員だけでなく、アルバイト、パートタイマー、派遣労働者、契約社員など、あらゆる雇用形態で働く人、さらには退職後1年以内の元労働者も含まれる、非常に広い範囲を指します。
アルバイト：
正社員以外の雇用形態で、特定の期間や時間だけ働く労働者を指します。主に短時間勤務や短期契約で働くことが多く、学生の長期休暇中の仕事や主婦（夫）の扶養範囲内での勤務などがこれに該当します。
派遣労働者：
派遣会社と雇用契約を結び、別の企業（派遣先）に派遣されて働く労働者を指します。雇用主は派遣会社ですが、実際の業務の指示は派遣先の企業から受けます。
対策
この問題は、公益通報者保護法の保護対象となる「労働者」の範囲を正しく理解しているかがポイントです。法律関連の問題は、特定の用語の定義や対象範囲を正確に覚えることが重要です。特に、この法律は正社員だけでなく、アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など、あらゆる雇用形態の労働者を保護することを知っておきましょう。過去問を繰り返し解き、法律や制度の基礎知識をしっかりと身につけることで、類似問題にも対応できるようになります。
