問題
問52
内部統制における相互けん制を働かせるための職務分掌の例として、適切なものはどれか。
- 営業部門の申請書を経理部門が承認する。
- 課長が不在となる間、課長補佐に承認権限を委譲する。
- 業務部門と監査部門を統合する。
- 効率化を目的として、業務を複数部署で分担して実施する。
[出典：ITパスポート試験 平成30年度春期 問52]
正解
正解は「ア」です。
解説
正解は「営業部門の申請書を経理部門が承認する。」です。 この選択肢が適切な理由は、「相互けん制」という内部統制の考え方を最もよく表しているからです。相互けん制とは、不正や誤りを防ぐために、一つの業務を複数の部門や担当者に分担させ、お互いの業務をチェックし合う仕組みのことです。例えば、お金を扱う業務で、支払いの申請をする人（営業部門）と、その申請を最終的に承認する人（経理部門）が別々であることで、一方の部門が不正を行っても、もう一方の部門がそれを発見できる可能性が高まります。これにより、特定の個人や部門に権限が集中しすぎることを防ぎ、内部の監視機能が働くことで、組織全体の信頼性が向上します。
ある人が作成した資料を、別の人にチェックしてもらうことで、誤字脱字や内容の誤りを見つけやすくなるのと同じようなイメージです。このように、異なる部門が異なる役割を担い、独立した立場からチェックすることで、不正の発生を抑止し、業務の正確性を確保します。
イ(課長が不在となる間、課長補佐に承認権限を委譲する。):
これは「承認権限の委譲」という行為であり、権限を一時的に別の人物に移すことを指します。相互けん制とは異なり、権限が集中する状況は変わらないため、不正や誤りのチェック機能は働きにくいです。
ウ(業務部門と監査部門を統合する。):
監査部門は、業務部門が適切に仕事をしているかをチェックする役割を持っています。これらを統合してしまうと、チェックする側とチェックされる側が同じになり、監査の独立性が失われて相互けん制が機能しなくなります。まるで、自分が作ったテスト問題を自分で採点するようなもので、公平性が保てません。
エ(効率化を目的として、業務を複数部署で分担して実施する。):
これは「職務分担」の一例であり、効率化を目指す目的で行われます。しかし、単に業務を分担するだけでは相互けん制にはなりません。相互けん制では、異なる部門が互いの業務をチェックする関係にあることが重要です。例えば、パンを作る工程で、生地をこねる人と焼く人を分けることは分担ですが、焼く人がこねる人の作業をチェックするわけではありません。
難易度
この問題の難易度は中程度と言えるでしょう。ITパスポート試験の学習を始めたばかりの初心者にとっては、「内部統制」や「相互けん制」「職務分掌」といった専門用語の理解が最初の壁になるかもしれません。しかし、それぞれの用語の意味をしっかりと把握し、特に相互けん制が「不正や誤りを防ぐために、複数人でチェックし合う仕組み」であると理解できれば、正解を導き出すことは可能です。具体的な例をイメージしながら学習すると、理解が深まります。
用語補足
内部統制：
企業が健全で効率的に活動するための仕組みのことです。例えば、会社のルールや手続きをきちんと決めて、従業員がそれに従って業務を行うようにすることや、お金の管理をしっかりして不正を防ぐことなどが含まれます。
相互けん制：
不正や誤りを防ぐために、一つの業務を複数の部門や担当者に分担させ、お互いの業務をチェックし合う仕組みです。例えば、ある人が支払いを申請し、別の人がその申請を承認するように、責任を分けることで、一人だけでは不正がしにくい状況を作ります。
職務分掌：
業務における役割や権限を明確に分けて、担当者を割り当てることです。相互けん制を実現するための具体的な方法の一つで、例えば「お金を出す人と受け取る人を別にする」といった形で業務を区分けします。
承認権限の委譲：
ある人が持っている承認の権限を、一時的または永続的に別の人に任せることです。例えば、課長が出張中で不在の間に、部下である課長補佐に一部の承認を任せるような場合がこれにあたります。
対策
この問題を解くためのポイントは、「相互けん制」の概念を正確に理解することです。相互けん制は、一つの業務プロセスにおける「権限の集中」を防ぎ、意図しない不正や誤りを未然に防ぐことを目的としています。具体的には、「承認」「実行」「記録」「資産の保管」といった主要な業務機能を異なる部門や担当者に分担させる職務分掌が重要です。選択肢を読む際には、単に業務が分担されているだけでなく、それぞれの部門が独立した立場で互いの業務をチェックし合う関係にあるか、という視点で判断することが対策となります。
