問題
問62
以下のうち、企業によるオープンデータの活用例として適切なものはどれか。
- 国の統計情報を基に商圏分析を行う
- 社員の個人情報をインターネット上に公開する
- 競合企業の顧客名簿を使って営業活動を行う
- 顧客の購買履歴をSNSに投稿する
正解
正解は「ア」です。
解説
正解は「ア」の「国の統計情報を基に商圏分析を行う」です。オープンデータとは、誰でも自由に利用できるように公開されている公的なデータのことを指します。国や自治体が提供する統計情報は代表的なオープンデータであり、これを活用することで企業は市場や商圏の動向を分析し、効果的な営業戦略やマーケティングを行うことができます。
例えば、地域の人口構成や消費傾向のデータを使って、どのエリアに店舗を増やすべきか検討することが挙げられます。一方、社員の個人情報や競合企業の顧客名簿は個人情報保護や秘密保持の観点から公開されるべきではなく、また顧客の購買履歴をSNSに投稿することもプライバシーの侵害となり不適切です。オープンデータの活用は公共性のある公開情報を利用し、倫理的・法的に問題ない方法で行う必要があります。
イ(社員の個人情報をインターネット上に公開する):
個人情報保護の観点から公開は違法であり、オープンデータの定義にも反します。
ウ(競合企業の顧客名簿を使って営業活動を行う):
競合他社の顧客情報は秘密情報であり、不正利用は法的に問題があります。
エ(顧客の購買履歴をSNSに投稿する):
顧客のプライバシーを侵害し、公開できるデータではありません。
難易度
この問題は「オープンデータ」の基本的な理解を問う問題です。オープンデータの特徴や活用例、そして個人情報保護との違いを理解していれば解きやすい内容です。初心者でも、公共のデータを利用するという視点で考えれば正解が導きやすいです。
用語補足
オープンデータ：
誰でも自由に利用・再利用ができるように公開されたデータのことです。例えば、国や自治体が発表する人口統計や交通データが該当します。
商圏分析：
店舗やサービスの販売対象となる地域の消費者動向を分析することです。地域の人口や収入、競合状況を調査します。
個人情報保護：
個人を特定できる情報を守るための法律や対策のことです。例えば、名前や住所、電話番号などが含まれます。
対策
オープンデータの定義や特徴を理解し、公共性のあるデータと個人情報などの機密情報との違いを学習することが重要です。過去問や参考書でオープンデータの活用例や法律上の制約をしっかり押さえ、適切なデータ利用の判断力を養いましょう。
