問題
問4
次の記述a～cのうち，勤務先の法令違反行為の通報に関して，公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 勤務先の同業他社への転職のあっせん
- b 通報したことを理由とした解雇の無効
- c 通報の内容に応じた報奨金の授与
- a，b
- b
- b，c
- c
[出典：ITパスポート試験 平成31年度春期 問4]
正解
正解は「イ」です。
解説
正解は「イ：b」です。この問題は、企業の法令違反行為の通報者（公益通報者）を保護するための「公益通報者保護法」の規定内容を問うものです。この法律の最も中心的な目的は、通報を行った労働者に対して、解雇やその他の不利益な取扱いを禁止し、もしそのような不利益な取扱いが行われた場合は、それを無効にするという点にあります。これは、通報者が報復を恐れることなく、安心して内部不正を報告できる環境を確保するために不可欠な保護措置です。
したがって、記述「b：通報したことを理由とした解雇の無効」は、公益通報者保護法で明確に規定された、通報者を保護するための主要な内容です。一方で、記述aの「勤務先の同業他社への転職のあっせん」や、記述cの「通報の内容に応じた報奨金の授与」は、法律で義務づけられた保護や支援策ではありません。これらは、企業が自発的にコンプライアンスを強化するために設ける「内部通報制度」におけるインセンティブや付加的な支援策であり、法令自体が直接規定している事項ではありません。公益通報者保護法は「保護」を主眼とし、「利益供与」を目的とするものではないと理解することが重要です。
ア(a，b):
記述a（転職のあっせん）は、公益通報者保護法で規定されている通報者の保護内容ではありません。
ウ(b，c):
記述c（報奨金の授与）は、企業が自主的に行う制度であり、公益通報者保護法によって規定された義務や保護内容ではありません。
エ(c):
記述c（報奨金の授与）は、法令で規定された保護内容ではなく、企業が任意で実施するインセンティブです。
難易度
この問題は、ITパスポート試験で求められる「経営戦略と法務」の知識、特にコンプライアンス関連の法律知識を問うものです。公益通報者保護法の本質である「通報者の保護」を理解していれば、記述bが正しいと判断しやすいです。しかし、記述cの報奨金が「保護」ではなく「インセンティブ」であり法律の規定外であることを知っている必要があり、知識が曖昧だと間違えやすいです。法律の目的と保護の範囲を正確に理解できているかどうかが鍵となるため、初学者にとってはやや難易度の高い問題と言えます。基本的な法律の定義を暗記するだけでなく、その目的を把握していることが求められます。
用語補足
公益通報者保護法：
企業や組織内で法令違反行為があった場合、それを公的に通報した労働者を、解雇や降格などの不利益な取り扱いから守るための日本の法律です。例：会社の不正会計を通報した従業員が、その通報を理由に解雇されないように守ること。
公益通報：
勤務先における法令違反行為について、労働者が不正の目的なく、特定の通報先に通報することです。例：職場の環境汚染に関する法令違反を、行政機関や報道機関に知らせること。
コンプライアンス：
企業が法令や倫理、社会規範を遵守して活動することです。「法令遵守」だけでなく、企業倫理や社会的なルールを守ることも含まれます。例：顧客情報を取り扱う際に、個人情報保護法を厳守すること。
不利益な取扱い：
通報者が通報したことを理由として受ける、解雇、降格、減給、配置転換、その他の差別的な扱いのことです。公益通報者保護法は、このような取扱いを禁じています。例：不正を告発した社員を、懲罰的に遠隔地の部署に異動させること。
対策
公益通報者保護法を含む情報倫理や法務関連の知識は、暗記が必要な分野です。この法律の核となる目的は、「通報者が不利益を被ることから守る」という点に絞って理解することが重要です。報奨金や転職支援といったインセンティブは、法律で義務付けられた保護ではないことを覚えておきましょう。対策としては、主要な法律（個人情報保護法、不正競争防止法、著作権法など）と、それらの法律が具体的に何を保護・規制しているのかを、表や図を活用して整理して学習することをお勧めします。法務分野は暗記が多いですが、各法律の「目的」を理解すると効率よく学習できます。
