問題
問8
企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為 a~cのうち, マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する。
- b 従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。
- c 従業員からマイナンバーの提供を受けるときに、その番号が本人のものであることを確認する。
- a, b
- a, b, c
- b
- b, c
[出典：ITパスポート試験 平成30年度春期 問8]
正解
正解は「エ」です。
解説
正解は「エ：b, c」です。マイナンバー法では、マイナンバー（個人番号）の利用目的が厳しく制限されており、社会保障、税、災害対策の行政手続きに限られています。 行為bは「従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する」とあります。これは税務に関する手続きのため、マイナンバー法の定める利用目的（税）に合致しており、適切な利用方法です。
例えば、会社が従業員の給与から所得税を徴収し、それを税務署に報告する際にマイナンバーが必要になります。 行為cは「従業員からマイナンバーの提供を受けるときに、その番号が本人のものであることを確認する」とあります。これは本人確認措置としてマイナンバー法で義務付けられています。個人番号の提供を受ける際には、不正な番号利用を防ぐために、その番号が間違いなく本人のものであることを身元確認書類（運転免許証など）と番号確認書類（マイナンバーカードなど）を使って確認することが求められます。これは、個人情報保護を強化するために非常に重要な手順です。
ア(a, b):
行為aは、人事評価情報の管理番号としての利用であり、社会保障、税、災害対策以外の目的での利用はマイナンバー法で禁止されています。
イ(a, b, c):
行為aがマイナンバー法の利用目的外であるため、この選択肢は間違いです。
ウ(b):
行為bは適切ですが、行為cの本人確認措置もマイナンバー法で義務付けられているため、bのみでは不十分です。
難易度
この問題は、日本のマイナンバー法に関する基本的な知識を問うものです。マイナンバーの利用目的や収集時の本人確認義務は、ITパスポート試験でも頻出のテーマであるため、初心者の方も繰り返し学習することで得点源にしやすい問題です。日常生活でも触れる機会のある制度なので、身近な例を思い浮かべながら理解を深めると良いでしょう。
用語補足
マイナンバー：
個人を識別するために国が付与する12桁の番号です。社会保障、税、災害対策の3分野でのみ利用が認められています。例えば、会社で年末調整をする際に、税務署に提出する書類にマイナンバーを記載します。
マイナンバー法：
正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。マイナンバーの利用範囲や保護措置などを定めた法律で、個人情報の不正利用を防ぎ、国民のプライバシーを守ることを目的としています。
本人確認措置：
マイナンバーを収集する際に、その番号が正しい本人のものであることを確認するための手続きです。例えば、顔写真付きの身分証明書（運転免許証など）とマイナンバーカードの両方を提示してもらうことで確認します。
利用目的の制限：
マイナンバーが、法律で定められた特定の目的（社会保障、税、災害対策）以外には使えないという決まりです。これは、個人情報が悪用されないようにするための重要なルールです。
対策
この問題を解くためのポイントは、マイナンバーの「利用目的」と「収集時の義務」を正確に理解することです。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野でのみ利用可能であり、それ以外の目的での利用は法律で禁止されています。また、マイナンバーを収集する際には、なりすましを防ぐために本人確認を行う義務があることも重要です。これらの基本ルールをしっかり押さえておくことで、類似問題にも対応できるようになります。
