問題
問18
勤務先の法令違反行為の通報に関して,公益通報者保護法で規定されているものはどれか。
- 勤務先の監督官庁からの感謝状
- 勤務先の同業他社への転職のあっせん
- 通報したことを理由とした解雇の無効
- 通報の内容に応じた報奨金
[出典：ITパスポート試験 平成30年度春期 問18]
正解
正解は「ウ」です。
解説
公益通報者保護法は、企業などの組織内で不正行為や法令違反が行われている場合に、それを内部告発した人を保護するための法律です。この法律の主な目的は、通報者が不利益な扱いを受けないようにすることで、組織内の不正を早期に発見し、是正を促すことにあります。 正解である「通報したことを理由とした解雇の無効」は、この法律の最も重要な保護内容の一つです。
具体的には、従業員が勤務先の法令違反を通報したことを理由に、企業がその従業員を解雇することは、法律によって無効とされます。これは、通報者が解雇を恐れることなく、安心して不正を通報できるようにするための措置です。例えば、会社の不正経理を知って通報した従業員が、その通報を理由に解雇された場合、その解雇は無効となり、従業員は職場に戻る権利があるということになります。通報者を経済的・社会的に保護し、公正な社会の実現に貢献するための重要な規定です。
ア(勤務先の監督官庁からの感謝状):
公益通報者保護法は、通報者への感謝状の授与を義務付けるものではなく、通報者の保護を目的としています。
イ(勤務先の同業他社への転職のあっせん):
公益通報者保護法は、転職のあっせんを規定していません。通報者が不利益な扱いを受けないようにすることが目的です。
エ(通報の内容に応じた報奨金):
公益通報者保護法には、通報の内容に応じて報奨金を支払うという規定はありません。あくまで通報者の保護が中心です。
難易度
この問題の難易度は、ITパスポート試験の受験者にとって中程度と言えます。法律に関する知識が問われるため、一般的なIT技術の知識だけでは解答が難しいかもしれません。しかし、公益通報者保護法の基本的な目的（通報者の保護）を理解していれば、選択肢の中から最も適切なものを選ぶことは可能です。特に、この法律が「通報した人への不利益な取り扱いを禁止する」という点に注目すると、正解にたどり着きやすくなります。普段からニュースなどで耳にする機会もあるため、そうした知識も役立つでしょう。
用語補足
公益通報者保護法：
企業や行政機関の職員が、組織内の法令違反行為などを通報した際に、その通報者を解雇などの不利益な扱いから保護するための法律です。例えば、会社が環境基準に違反していることを従業員が行政機関に通報した場合、その従業員を会社が解雇することはできない、というように通報者を守ります。
監督官庁：
特定の事業や業界を監督・指導する政府機関や行政機関のことです。例えば、食品関連企業であれば厚生労働省、銀行であれば金融庁が監督官庁となります。企業が法令を遵守しているかを確認し、違反があった場合には指導や処分を行います。
報奨金：
特定の行為や成果に対して与えられる金銭的な報酬のことです。例えば、社内で優れたアイデアを提案した社員に「アイデア報奨金」が支給されることや、警察が犯人逮捕につながる情報提供者に「懸賞金」を支払うことなどがあります。
解雇：
企業が従業員との雇用契約を一方的に終了させることです。正当な理由がない限り、企業は従業員を解雇することはできません。例えば、従業員が会社のルールを繰り返し破ったり、業務を著しく怠ったりした場合などに解雇が検討されます。
対策
この問題を解くためのポイントは、「公益通報者保護法が何を目的としているか」を正確に理解することです。この法律は、通報者への報奨や感謝ではなく、「通報したことによる不利益な扱いからの保護」を目的としています。特に、解雇や降格といった直接的な不利益を避けるための規定があることを覚えておきましょう。法律系の問題は、その法律が「何を守ろうとしているのか」という本質を把握することが重要です。日頃からニュースなどで関連情報を収集し、法律の基本的な役割について理解を深めることが対策となります。
