問題
問13
派遣先の行為に関する記述a~dのうち、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 派遣契約の種類を問わず、特定の個人を指名して派遣を要請した。
- b 派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。
- c 派遣労働者を仕事に従事させる際に、自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。
- d 派遣労働者を自社とは別の会社に派遣した。
- a, c
- a, d
- b, c
- b, d
[出典：ITパスポート試験 平成29年度春期 問13]
正解
正解は「ウ」です。
解説
正解はウの「b, c」です。 労働者派遣法では、派遣先が派遣労働者に対して行うことができる行為と、できない行為が細かく定められています。 bの「派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。」という行為は、派遣期間が終了した後や、派遣元との雇用契約が終了した後に、派遣先が派遣労働者を直接雇用することは、法的に認められています。これは、派遣労働者の雇用の安定を促すための重要な規定です。
cの「派遣労働者を仕事に従事させる際に、自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。」という行為も適切です。派遣先責任者は、派遣労働者の就業に関する管理や、苦情対応などを行う役割を担っています。この責任者は、派遣先の従業員の中から選任されることが法律で義務付けられており、派遣労働者が安心して働ける環境を整えるために不可欠な存在です。 このように、bとcはどちらも労働者派遣法の趣旨に沿った適切な行為であるため、ウが正解となります。
ア(a, c):
aの「特定の個人を指名して派遣を要請した。」は、原則として労働者派遣法で禁止されている「特定行為」に該当します。これは、派遣労働者の不当な選別を防ぐためです。
イ(a, d):
aは「特定行為の禁止」に該当し、dは「二重派遣の禁止」に該当するため、どちらも不適切な行為です。
エ(b, d):
dの「派遣労働者を自社とは別の会社に派遣した。」は、「二重派遣」と呼ばれ、労働者派遣法で固く禁止されています。これは、派遣労働者の労働条件が不明確になることを防ぐためです。
難易度
この問題の難易度は中程度です。労働者派遣法に関する基本的な知識が問われていますが、特に「派遣先の行為」に関する具体的なルールを理解しているかがポイントになります。法律の用語や概念をしっかりと把握していないと、誤った選択をしてしまう可能性があります。実務経験がない場合は、各選択肢が労働者派遣法のどの規定に該当するかを確認しながら学習することが重要です。
用語補足
労働者派遣法：
労働者派遣事業の適正な運営を確保し、派遣労働者の保護を図ることを目的とした法律です。例えば、派遣期間の制限や、派遣先の責任範囲などが定められています。派遣で働く人を守るためのルールが書いてある法律、と考えると分かりやすいです。
派遣先責任者：
派遣労働者が実際に働く企業（派遣先）において、派遣労働者の就業に関する責任を持つ人を指します。派遣労働者が困ったときに相談に乗ったり、安全な環境で働けるように管理したりする役割があります。
特定行為の禁止：
派遣先が、派遣契約を結ぶ際に「特定の個人を派遣してほしい」と指名すること（特定する行為）を原則として禁止するルールです。これは、派遣労働者が容姿や年齢などで不当に選別されるのを防ぎ、公平な機会を保障するためです。
二重派遣の禁止：
派遣会社から派遣された労働者を、さらに派遣先の企業が別の会社に派遣することを禁止するルールです。例えば、A社からB社に派遣された人が、B社からC社へ派遣されるようなケースがこれにあたります。労働者の雇用関係が複雑になり、責任の所在が曖昧になるのを防ぐために設けられています。
対策
労働者派遣法に関する問題は、ITパスポート試験で頻繁に出題されます。この問題を解くためのポイントは、労働者派遣法における「派遣先の行為」について、何が適切で、何が不適切なのかを明確に理解することです。特に、「特定行為の禁止」や「二重派遣の禁止」といった重要な禁止事項と、派遣労働者の直接雇用や派遣先責任者の選任といった認められている行為を区別して覚えましょう。テキスト学習だけでなく、過去問演習を通して実践的な知識を身につけることが効果的です。
