問題
問51
ある企業では、現在使用しているメールシステムのサポート終了に伴い、新メールシステムに移行する移行プロジェクトを実施している。プロジェクトの要件定義工程において、新メールシステムとして採用する市販のソフトウェアパッケージを選定し、そのパッケージを利用する際に考慮する必要がある条件を整理した。今回のプロジェクトは、移行作業を現行システムのサポート終了までに確実に実施する必要があるが、外部へ支出する費用はできるだけ安くしたい。次のa~dのうち、条件を考慮した上で外部から調達する必要があるものだけを全て挙げたものはどれか。
[条件]
- 新メールシステムは自社の既存サーバで稼働させる。
- 採用するソフトウェアパッケージは自社で保有していない。
- 採用するソフトウェアパッケージを利用し新メールシステムを構築するスキルをもった要員が、自社にはいない。
- 移行するメールのデータには、機密データが含まれている。
- メールのデータを移行するためのツールが市販されており、そのツールは自社の要員が使用することができる。
- a 新メールシステムが稼働するサーバ
- b 新メールシステムの構築作業
- c 新メールシステムのソフトウェアパッケージ
- d 新メールシステムへのデータ移行作業
- a, b, c
- a, b, c, d
- b, c
- c
[出典：ITパスポート試験 平成28年度春期 問51]
正解
正解は「ウ」です。
解説
この問題では、新メールシステムへの移行プロジェクトにおいて、外部から調達する必要がある項目を判断することが求められています。問題文の「条件」を一つずつ確認していきましょう。
まず、「新メールシステムは自社の既存サーバで稼働させる」という条件から、サーバ（a）は自社で用意できるため、外部調達は不要と判断できます。 次に、「採用するソフトウェアパッケージは自社で保有していない」とあります。これは、ソフトウェアパッケージ（c）を外部から購入する必要がある、つまり外部調達が必要であることを意味します。 さらに、「採用するソフトウェアパッケージを利用し新メールシステムを構築するスキルをもった要員が、自社にはいない」という条件があります。
これは、システムの構築作業（b）を自社の要員では行えないため、外部の専門業者に依頼する必要がある、つまり外部調達が必要であることを示しています。 最後に、「メールのデータを移行するためのツールが市販されており、そのツールは自社の要員が使用することができる」とあります。これは、データ移行作業（d）は自社の要員が市販ツールを使って実施できるため、外部調達は不要です。
以上の分析から、外部から調達する必要があるのは「b 新メールシステムの構築作業」と「c 新メールシステムのソフトウェアパッケージ」の二つとなります。したがって、正解は「ウ b, c」です。
ア(a, b, c):
a（サーバ）は「自社の既存サーバで稼働させる」という条件があるため、外部調達は不要です。
イ(a, b, c, d):
a（サーバ）は自社の既存利用、d（データ移行作業）は自社要員で実施可能とされているため、外部調達は不要です。
エ(c):
c（ソフトウェアパッケージ）は外部調達が必要ですが、b（構築作業）も自社にスキルを持つ要員がいないため、外部調達が必要となります。
難易度
この問題は、提示された複数の条件を丁寧に読み解き、どれが外部調達の対象となるかを判断する能力が問われます。プロジェクトマネジメントの基本的な考え方、特に外部調達（アウトソーシング）の概念を理解しているかがポイントです。IT未経験者の方にとっては、条件文のどこに注目すべきかを見極めるのが少し難しいかもしれませんが、一つずつ整理すれば正解にたどり着けるレベルです。
用語補足
外部調達 (Outsourcing)：
企業が自社の業務の一部やシステムの開発・運用などを、外部の専門業者に委託することです。例えば、社内でシステムを作る専門家がいない場合に、外部のIT企業にシステムの開発をお願いするようなイメージです。
オンプレミス (On-premise)：
自社の施設内にサーバやソフトウェアなどの情報システムを設置し、自社で所有・運用することです。例えば、自宅にゲーム機を置いて、自分でゲームソフトをインストールして遊ぶような形態と似ています。
ソフトウェアパッケージ：
汎用的に利用できるように開発・販売されている完成されたソフトウェア製品のことです。例えば、会計処理や顧客管理など、多くの企業で共通して使われる機能を提供するソフトウェアがこれに該当します。
要件定義：
システム開発の最初の段階で、新しいシステムに「何が必要か」「どのような機能を持たせるか」「どんな性能にするか」といった、システムに求められる全ての要素を明確にする作業です。家を建てる前に「リビングは広く」「キッチンは最新のもの」といった希望を設計士に伝えるような段階を指します。
対策
この問題のポイントは、「外部へ支出する費用はできるだけ安くしたい」という方針と、各項目に対する「条件」を正確に結びつけることです。特に、「自社の既存サーバで稼働させる」「自社で保有していない」「スキルをもった要員が自社にはいない」「自社の要員が使用できる」といった表現に注目し、どの項目が自社で対応可能で、どれが外部に依頼せざるを得ないのかを慎重に判断しましょう。コスト削減の視点から、自社で対応できる部分は外部調達しない、という原則を適用することが重要です。
