問題
問21
一定の条件に該当する会社に対して、取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。
- 会社法
- 金融商品取引法
- 公益通報者保護法
- 民法
[出典：ITパスポート試験 平成28年度春期 問21]
正解
正解は「ア」です。
解説
会社法は、企業統治（ガバナンス）に関する基本的な法律であり、株式会社の設立から運営、解散に至るまで、様々なルールを定めています。特に、大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）においては、取締役が適切に職務を遂行し、法令や定款を遵守するための「内部統制システム」の構築を義務付けています。このシステムは、企業が不祥事を未然に防ぎ、健全な経営を行うための重要な仕組みです。
例えば、従業員が不正行為を行った場合に報告できる窓口の設置や、情報管理の徹底などが含まれます。これにより、企業の信頼性を高め、ステークホルダー（株主、顧客、従業員など）の利益を守ることを目的としています。
イ(金融商品取引法):
金融商品取引法は、投資家保護や公正な証券市場の維持を目的とした法律であり、主に有価証券の開示義務や不公正取引の規制を定めています。取締役の職務に関する内部統制の体制整備を直接的に義務付けるものではありません。
ウ(公益通報者保護法):
公益通報者保護法は、企業の不正行為などを内部告発した者を保護するための法律です。内部通報制度の整備を求める側面はありますが、取締役の職務全般にわたるコンプライアンス体制整備を直接的に義務付けるものではありません。
エ(民法):
民法は、個人間の権利義務関係や契約、財産など、私的法律関係の基本を定める法律です。企業組織の運営や取締役の職務に関する体制整備を直接的に義務付けるものではありません。
難易度
この問題の難易度は中程度です。法令に関する知識が問われるため、法律の具体的な内容を知らないと難しいかもしれません。しかし、会社が健全に運営されるための基本的なルールを定める法律は何か、という視点で考えると、選択肢の中から適切なものを推測できる可能性もあります。ITパスポート試験では、企業活動における法令遵守の重要性も問われるため、主要な法律の目的や役割を理解しておくことが重要です。
用語補足
会社法：
会社法は、株式会社や合同会社などの会社に関する基本的なルールを定めた法律です。会社の設立方法、株主総会の運営、役員の役割、資金調達の仕組みなどが規定されています。例えば、会社の取締役が不正をしないよう、内部統制の仕組みを作ることを義務付けているのも会社法です。
金融商品取引法：
金融商品取引法は、株式や債券などの金融商品の取引が公正に行われるように、また投資家が保護されるように定めた法律です。例えば、企業が株式を発行する際に、会社の重要な情報を投資家に公開すること（ディスクロージャー）を義務付けています。
公益通報者保護法：
公益通報者保護法は、企業や組織の内部で違法行為や不正があった場合に、それを告発した従業員（公益通報者）を不当な扱いから守るための法律です。例えば、会社で食品の偽装が行われていることを内部の人が通報しても、その通報者が解雇されないように保護する制度です。
コンプライアンス：
コンプライアンスとは、企業や組織が法令や社会規範、倫理などを遵守することです。例えば、個人情報を適切に管理したり、労働基準法を守って従業員を扱ったりすることがコンプライアンス活動にあたります。企業が社会からの信頼を得るために非常に重要です。
対策
この問題を解くためのポイントは、各法令の目的や規制対象を正確に理解することです。特に、「取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備」というキーワードに着目し、企業統治（ガバナンス）に直接関連する法律を選ぶ必要があります。金融商品取引法や公益通報者保護法は、特定の側面（金融取引や内部告発）を扱うものであり、民法は私的法律関係の基本を定めるものです。それぞれの法律がどのような目的で、誰に対してどのような義務を課しているのかを整理して覚えておくと、類似問題にも対応できるようになります。
