問題
問9
大手システム開発会社A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下,下請法)の対象会社であるとき、下請法に基づく代金の支払いに関する記述のうち、適切なものはどれか。
- A社はプログラムの受領日から起算して 60日以内に、検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。
- A社はプログラムの受領日から起算して 60日を超えても、検査が終了していなければ代金を支払う義務はない。
- B社は確実な代金支払いを受けるために、プログラム納品日から起算して 60 日間はA社による検査を受ける義務がある。
- B社は代金受領日から起算して60日後に、納品したプログラムに対するA社の検査を受ける義務がある。
[出典：ITパスポート試験 平成28年度春期 問9]
正解
正解は「ア」です。
解説
正解は「A社はプログラムの受領日から起算して60日以内に、検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある」です。これは下請代金支払遅延等防止法（下請法）の重要な原則の一つに基づいています。下請法は、親事業者（この問題ではA社）が下請事業者（B社）に対して、取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的としています。特に、代金支払期日については、受領日（または役務提供日）から60日以内のできるだけ短い期間内で定めることが義務付けられています。
さらに、その期日は、物品の検査の有無にかかわらず、受領日から60日以内としなければなりません。たとえ検査に時間がかかっても、親事業者はこの期日を守って代金を支払う必要があるのです。これは、下請事業者が資金繰りに困らないようにするための措置であり、親事業者が検査を長引かせて支払いを遅らせることを防ぐためのルールです。
日常生活で例えるなら、宅配業者に頼んだ荷物が届いたら、中身の確認が終わっていなくても、まずは定められた期日までに料金を支払うのと同じような考え方です。
イ(A社はプログラムの受領日から起算して 60日を超えても、検査が終了していなければ代金を支払う義務はない。):
下請法では、検査の有無にかかわらず、受領日から60日以内に代金を支払う義務があるため、この記述は誤りです。
ウ(B社は確実な代金支払いを受けるために、プログラム納品日から起算して 60 日間はA社による検査を受ける義務がある。):
下請法は親事業者（A社）の義務を定めるものであり、下請事業者（B社）が検査を受ける義務を負うものではありません。
エ(B社は代金受領日から起算して60日後に、納品したプログラムに対するA社の検査を受ける義務がある。):
支払い義務は親事業者（A社）にあり、B社がA社の検査を受ける義務があるという記述は不適切です。また、支払期日も「60日以内」であって、「60日後」と限定されるわけではありません。
難易度
この問題の難易度は、ITパスポート試験の知識レベルでは中程度と感じられます。下請法はIT関連企業に限らず、幅広い業界で適用される法律ですが、特にシステム開発などの受託業務に携わる場合は重要な知識となります。法律に関する正確な知識が問われるため、条文の具体的な内容を覚えておく必要があります。しかし、下請法の核心的な部分を理解していれば、選択肢の中から適切なものを選ぶことは可能です。
用語補足
下請代金支払遅延等防止法（下請法）：
下請法は、親事業者（大きな会社）が下請事業者（小さな会社）に対して優越的な立場を利用して不公正な取引を行うことを防ぐための法律です。例えば、システム開発を大きな会社が小さな会社に依頼した場合、大きな会社は小さな会社に対して、決められた期日までに代金を支払うなどの義務があります。これにより、小さな会社が理不尽な扱いを受けたり、資金繰りに困ったりすることを防ぎます。
親事業者：
親事業者とは、下請事業者に業務を委託する側の企業です。通常、取引において下請事業者よりも立場が強いと見なされることが多いです。例えば、自動車メーカーが部品メーカーに部品の製造を依頼する場合、自動車メーカーが親事業者にあたります。
下請事業者：
下請事業者とは、親事業者から業務を委託される側の企業です。親事業者からの依頼を受けて製品を作ったり、サービスを提供したりします。例えば、家電メーカーから部品の製造を請け負う工場などが下請事業者にあたります。
代金支払期日：
代金支払期日とは、製品の納品やサービスの提供が行われた後、その対価として支払われる代金がいつまでに支払われるかを定めた期限のことです。下請法では、この期日を親事業者が受領した日から60日以内のできるだけ短い期間内で定めるよう義務付けています。
対策
この問題を解くためのポイントは、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の主要な目的と、親事業者の支払いに関する具体的な義務を正確に理解しておくことです。特に、代金支払期日が「受領日（役務提供日）から60日以内」であり、「検査の有無にかかわらず」この期日を守る必要があるという点を覚えておきましょう。また、下請法は親事業者の義務を定めた法律であり、下請事業者の義務ではないことも重要です。
