問題
問16
特許法における特許権の存続期間は出願日から何年か。ここで、存続期間の延長登録をしないものとする。
- 10
- 20
- 25
- 30
[出典：ITパスポート試験 平成30年度春期 問16]
正解
正解は「イ」です。
解説
特許権の存続期間は、原則として出願の日から20年間と定められています。これは、発明を保護し、その発明者が独占的に利用できる期間を設けることで、新たな技術開発を促進することを目的としています。20年という期間は、発明者が投じた研究開発費用を回収し、利益を得るための十分な時間を与える一方で、その技術がいつまでも独占されることなく、一定期間が過ぎれば社会全体で自由に利用できるようになるバランスを考慮して設定されています。
例えば、新しいスマートフォンの技術が特許として認められた場合、その技術は出願日から20年間、発明した企業だけが独占して使えることになります。これによって、他社は同じ技術を使うことができず、発明した企業は先行者利益を得られるため、より良い製品を生み出そうというモチベーションにつながるわけです。この期間が終了すると、その技術は誰でも利用できるようになり、技術の普及やさらなる発展が期待されます。
ただし、医療品などの特定の分野では、行政手続きに時間がかかるため、存続期間の延長登録が認められる場合もありますが、本問題では延長登録をしない前提で問われていますので、基本原則である20年が正解となります。
ア(10):
10年は特許権の存続期間としては短すぎ、発明者の保護には不十分です。例えば、医薬品の開発期間は非常に長いため、10年では開発コストを回収できない可能性が高いです。
ウ(25):
25年は特許権の存続期間として通常よりも長く、社会全体での技術利用を阻害する可能性があります。
エ(30):
30年は特許権の存続期間としては非常に長く、独占期間が長すぎると技術の普及や競争を妨げる恐れがあります。
難易度
この問題は、特許法における基本的な知識を問うもので、難易度は比較的低いと言えます。ITパスポート試験では、知的財産権に関する問題が頻出するため、特許権の存続期間のような基礎的な法律知識は押さえておくべきポイントです。特に、年数に関する数字を正確に記憶しているかが重要になります。初学者にとっては、法律用語や具体的な期間を覚えるのが大変かもしれませんが、一度覚えてしまえば得点源になりやすい問題です。
用語補足
特許法：
発明を保護し、その利用を促進することによって、産業の発展に寄与することを目的とした法律です。例えば、新しい技術や製品が開発された場合、その発明を特許として登録することで、一定期間、発明者が独占的にその技術を利用できる権利を与えます。
特許権：
発明を独占的、排他的に実施できる権利のことです。例えば、ある企業が画期的なスマートフォン充電技術を発明し、特許権を取得した場合、他の企業はその技術を無断で製造・販売することができなくなります。
存続期間：
権利が有効である期間のことです。特許権の場合、出願日から20年という存続期間が定められており、この期間が過ぎると、その技術は誰でも自由に使えるようになります。
延長登録：
特定の条件下で、特許権の存続期間を延長する手続きのことです。例えば、医薬品の承認に時間がかかり、実際に販売できるまでの期間が短くなった場合に、その遅延分を考慮して特許期間を最大5年まで延長できることがあります。
対策
この問題のポイントは、特許権の「原則的な存続期間」を正確に覚えていることです。特許法は知的財産権の分野で頻出するため、基本的な数字は確実に記憶しておきましょう。特に「出願日から」という起算日と、「20年」という期間のセットで覚えることが重要です。また、存続期間の延長制度があることも頭に入れておくと、より深い理解につながります。テキストや過去問題を繰り返し解いて、関連する法律知識を定着させる対策が有効です。
