問題
問6
特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち、特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
- 広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち、公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
- 受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信した。
- 内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え、受信者本人の同意なく、メールを送信した。
- 長年の取引関係にある企業担当者に対して、これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので、その製品に関する広告宣伝メールを送信した。
[出典：ITパスポート試験 令和7年度 問6]
スポンサーリンク
正解
正解は「イ」です。
解説
選択肢「イ」が正解です。特定電子メール法は、受信者が広告宣伝メールの受信を拒否する意思表示をした場合、その後の広告宣伝メールの送信を禁止しています。
選択肢「イ」の場合、受信者から拒否通知があったにもかかわらず、広告宣伝メールを送信しているため、特定電子メール法の規制対象となります。この法律は、受信者のプライバシーを保護し、迷惑メールの送信を防ぐために設けられています。
ア(広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち、公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した):
受信者が拒否する意思表示をしていない場合、特定電子メール法の規制対象外です。
ウ(内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え、受信者本人の同意なく、メールを送信した):
事務連絡や料金請求は広告宣伝メールではないため、特定電子メール法の規制対象外です。
エ(長年の取引関係にある企業担当者に対して、これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので、その製品に関する広告宣伝メールを送信した):
長年の取引関係がある場合でも、受信者が拒否していない限り、特定電子メール法の規制対象外です。
難易度
この問題の難易度は中程度です。特定電子メール法の基本的な理解が必要ですが、選択肢の内容が具体的であるため、法律の規制対象を判断しやすいです。初心者でも法律の基本を理解していれば解答可能です。
スポンサーリンク
用語補足
特定電子メール法：
特定電子メール法は、広告宣伝メールの送信を規制する法律です。受信者が拒否する意思表示をした場合、その後の送信を禁止します。
広告宣伝メール：
広告宣伝メールは、商品の宣伝やサービスの案内を目的としたメールです。受信者の同意がない場合、特定電子メール法により規制されます。
対策
特定電子メール法の規制内容を理解するためには、法律の条文や適用事例を確認することが重要です。また、実際のビジネスメールの送信に際しては、受信者の同意を得ることが大切であることを認識しましょう。
