問題
問3
政府は、官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち、官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 県庁
- b 大学
- c 電力事業者
- d 独立行政法人
- a, b, c
- a, b, c, d
- a, b, d
- a, c, d
[出典：ITパスポート試験 令和7年度 問3]
スポンサーリンク
正解
正解は「イ」です。
解説
この問題は、官民データ活用推進基本法に基づく官民データ活用推進基本計画に関するものです。官民データとは、政府や民間企業が所有するデータのことを指します。
正解の「イ」は、県庁、大学、電力事業者、独立行政法人のすべてが官民データを所有していることを示しています。県庁は地方自治体として、大学は教育機関として、電力事業者はインフラ企業として、独立行政法人は政府の一部として、それぞれ官民データを所有しています。これらの組織は、データの公開や活用を促進するために重要な役割を果たしています。
ア(a, b, c):
独立行政法人が含まれていないため、正解ではありません。
ウ(a, b, d):
電力事業者が含まれていないため、正解ではありません。
エ(a, c, d):
大学が含まれていないため、正解ではありません。
難易度
この問題の難易度は中程度です。官民データ活用推進基本法に関する知識が必要であり、どの組織が官民データを所有しているかを理解していることが求められます。初心者にとっては少し難しいかもしれませんが、基本的な法務の知識があれば解答可能です。
スポンサーリンク
用語補足
官民データ：
官民データとは、政府や民間企業が所有するデータのことです。これには、行政データ、企業データ、研究データなどが含まれます。
独立行政法人：
独立行政法人とは、政府から独立して運営される法人のことです。特定の行政サービスを提供するために設立されます。
対策
この問題を解くためには、官民データ活用推進基本法と官民データ活用推進基本計画についての基本的な知識を身につけることが重要です。また、どの組織が官民データを所有しているかを理解するために、各組織の役割や機能についても学ぶ必要があります。
