問題
問2
情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的な混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御措置を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明らかにした法律はどれか。
- 公益通報者保護法
- サイバーセキュリティ基本法
- 不正アクセス禁止法
- プロバイダ責任制限法
[出典:ITパスポート試験 令和6年度 問2]
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正解
正解は「イ」です。
解説
サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃などから情報システムを守るため、国全体の対応方針を定めた法律です。この法律は、国家、地方自治体、企業などが協力して、サイバーセキュリティの強化に取り組むべき責務を明らかにしています。また、官民の連携や国際協力を推進する基本的な枠組みを提供しています。
- アは、企業や組織内の違法行為などを告発した労働者を保護するための法律です。不正行為を通報した者が不利益を被らないようにすることが目的で、サイバーセキュリティとは直接的な関係はありません。
- ウは、他人のIDやパスワードを無断で使用してコンピュータシステムに侵入する行為を禁止する法律です。不正アクセスを防止するための具体的なルールを規定しているため、個別の行為を制限する法律といえます。一方、サイバーセキュリティ基本法は、より包括的な視点で国全体の施策を定めています。
- エは、プロバイダ責任制限法は、インターネット上で他人の権利が侵害された場合、プロバイダ(インターネット接続業者)が負う責任の範囲を明確にした法律です。主に著作権侵害や名誉毀損に関する問題を取り扱うものであり、サイバー攻撃対策とは異なります。
難易度
普通
法律名の正確な理解を求める問題であり、用語を混同しない知識が必要です。しかし、基本的な法律に関する問題であるため、難易度は「普通」としました。
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用語補足
サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティの向上を目的に制定された法律です。国家レベルでのセキュリティ対策や国際協力、企業への指導などが含まれます。たとえば、重要インフラ(電力や通信)の保護が具体例です。
公益通報者保護法
職場の不正行為を告発した労働者を守る法律です。たとえば、会社の違法行為を内部告発した社員が解雇されるなどの報復を防ぐ役割があります。
不正アクセス禁止法
他人のアカウントを不正利用する行為を禁止する法律です。たとえば、他人のメールアカウントに侵入する行為が該当します。
プロバイダ責任制限法
プロバイダの責任を制限し、権利侵害があった場合に情報開示請求の手続きを定めた法律です。たとえば、誹謗中傷の被害者が投稿者情報の開示をプロバイダに求める場合などに適用されます。
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