問題
問22
資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。
- Webサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス
- インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産
- 全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券
- 店舗などでの商品購入時に付与され、同店での次回の購入代金として利用可能なポイント
[出典:ITパスポート試験 令和5年度 問22]
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正解
正解は「ウ」です。
解説
前払式支払手段とは、資金決済法に基づき、利用者が事前に金銭を支払い、それを代価として物品やサービスを購入できる手段のことを指します。 正解の選択肢「全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券」は、購入者が事前に金銭を支払い、その商品券を使用して取引を行うため、前払式支払手段に該当します。
ア(Webサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス):
これはオンラインバンキングの機能であり、前払式支払手段ではありません。
イ(インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産):
暗号資産は資金決済法の下では「前払式支払手段」ではなく、「暗号資産」として別の枠組みで規制されています。
エ(店舗などでの商品購入時に付与され、次回の購入代金として利用可能なポイント):
資金決済法においては、ポイントが企業内の顧客還元施策の一環であり、現金と直接交換できない場合、前払式支払手段には該当しません。
難易度
普通
前払式支払手段の定義を知っていれば解きやすい問題ですが、電子マネーやポイントとの違いを正確に理解していないと誤答しやすいため、基礎知識が求められます。
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用語補足
前払式支払手段:
利用者が事前に代金を支払い、後で商品やサービスの購入に利用できる支払手段のことです。例として、プリペイドカードや電子マネー、商品券などがあります。
資金決済法:
電子マネーや暗号資産、前払式支払手段などの決済手段の適正な利用を促進し、利用者保護のために定められた法律です。
対策
- 前払式支払手段と、電子マネー、暗号資産、ポイントの違いを整理しておきましょう。
- 資金決済法の基本的な概要を押さえ、前払式支払手段に関する規制を理解しておきましょう。
- 実際の事例(例: Suica、楽天Edy、Amazonギフト券など)を調べ、それぞれがどの分類に当てはまるか確認すると理解が深まります。
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