問題
問32
a～c のうち、サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a サイバーセキュリティに関して、国や地方公共団体が果たすべき責務
- b サイバーセキュリティに関して、国民が努力すべきこと
- c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
- a, b
- a, b, c
- a, c
- b, c
[出典：ITパスポート試験 令和3年度 問32]
スポンサーリンク
正解
正解は「イ」です。
解説
サイバーセキュリティ基本法は、国や地方公共団体、企業、国民などがサイバーセキュリティの確保に取り組むための基本的な枠組みを定めた法律です。選択肢「イ」の「a サイバーセキュリティに関して、国や地方公共団体が果たすべき責務」と「c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念」は、この法律に規定されています。
サイバーセキュリティ基本法では、国が適切な政策を策定・推進し、地方公共団体はその地域に応じたセキュリティ対策を行う責任を負います。また、サイバーセキュリティの向上を目指し、基本理念として情報の安全管理や防御の重要性が規定されています。
ア(a, b):
「b」は国民が努力すべきことですが、サイバーセキュリティ基本法に明確には記載されていません。そのため、この選択肢は誤りです。
ウ(a, b, c):
「b」は法律に明確には記載されていないため、この選択肢は誤りです。
エ(b, c):
「b」は法律に明確には記載されていないため、この選択肢は誤りです。
難易度
普通
サイバーセキュリティ基本法の内容を正確に理解していれば、比較的容易に解答できる問題です。法律の規定を知らないと迷う可能性があります。
スポンサーリンク
用語補足
サイバーセキュリティ基本法：
国や地方公共団体、企業がサイバー攻撃から情報システムを守るために、基本的な枠組みを定めた法律です。
基本理念：
サイバーセキュリティを確保するための考え方や方針を示すものです。情報の安全管理や防御の重要性が含まれます。
対策
サイバーセキュリティ基本法の適用範囲を理解し、国や地方公共団体、企業が果たすべき責務を明確に把握しておくことが重要です。特に、基本理念に関する条文を読んでおくと、試験で適切な選択がしやすくなります。
