問題
問17
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例 a～c のうち、プロバイダ責任制限法によって、プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて、個人の権利が侵害された。
- b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
- c 無断で利用者 ID とパスワードを使われて、ショッピングサイトにアクセスされた。
- a
- a, b, c
- a, c
- c
[出典：ITパスポート試験 令和3年度 問17]
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正解
正解は「ア」です。
解説
プロバイダ責任制限法では、プロバイダが提供する電子掲示板などで個人情報が無断で掲載され、個人の権利が侵害された場合（選択肢a）、対応責任の対象となります。そのため、「a」が適切な選択肢です。一方で、電子メールの添付ファイルによるマルウェア感染（選択肢b）は、メールを送信した側の責任となる場合が多く、プロバイダの責任にはなりません。また、無断で利用者 ID とパスワードを使用してショッピングサイトへアクセスされた場合（選択肢c）は、利用者自身のセキュリティ管理の問題と見なされる場合があり、プロバイダ責任制限法の対象とはなりません。
イ(a, b, c):
選択肢bと選択肢cはプロバイダ責任制限法の適用対象外となるため、この選択肢は誤りです。
ウ(a, c):
選択肢cはプロバイダ責任制限法の適用対象外であるため、誤りです。
エ(c):
選択肢cはプロバイダ責任制限法の適用対象外であるため、誤りです。
難易度
普通
プロバイダ責任制限法に関する基礎的な知識を問う問題であり、ITパスポート試験の範囲内で理解しやすい内容です。初心者でも基本的な学習をしていれば解答できる問題です。
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用語補足
プロバイダ責任制限法：
インターネット上での権利侵害に関して、プロバイダが適切に対応するための法制度です。特定の条件下では、情報の削除や発信者情報の開示請求が認められます。
発信者情報開示請求：
プロバイダ責任制限法に基づき、権利を侵害された側が発信者の情報を開示するようプロバイダに請求できる制度です。
対策
プロバイダ責任制限法の適用範囲を理解し、どのようなケースが対応責任の対象となるのかを学ぶことが重要です。特に、情報の削除や発信者情報開示請求がどのような条件で認められるかを具体例とともに把握すると、試験で正しく判断できるようになります。
