問題
問26
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は、大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし、A社のBCPとして、最も適切なものはどれか。
- 被災後に発生する火事による被害を防ぐために、カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え、定期的な防火設備の点検を計画する。
- 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために、全支社の業務を停止して、本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- 被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。
- 毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み、被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
[出典：ITパスポート試験 令和2年度 問26]
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正解
正解は「ウ」です。
解説
正解は「ウ」です。BCP（事業継続計画）の目的は、災害などの緊急事態においても事業を継続することです。選択肢「ウ」は、被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備するという内容です。
これにより、災害時でも最低限の業務を継続することが可能となり、BCPの目的に合致しています。一方、選択肢「ア」は防火対策に関するものであり、BCPの目的である事業継続には直接関係しません。選択肢「イ」は全支社の業務を停止し、指示があるまで待機するというもので、事業継続の観点からは適切ではありません。選択肢「エ」は保険料を組み込むことで移転に備えるという内容ですが、これも事業継続の観点からは直接的な対応策とは言えません。
ア(被災後に発生する火事による被害を防ぐために…):
防火対策に関するものであり、事業継続には直接関係しません。
イ(被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために…):
全支社の業務を停止し、指示があるまで待機するというもので、事業継続の観点からは適切ではありません。
エ(毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み…):
保険料を組み込むことで移転に備えるという内容ですが、事業継続の観点からは直接的な対応策とは言えません。
難易度
この問題の難易度は中程度です。BCPの基本的な目的を理解している必要があり、選択肢の内容を正確に判断する能力が求められます。初心者にとっては少し難しいかもしれませんが、ITパスポート試験の範囲内で学習していれば解答可能です。
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用語補足
BCP：
BCP（事業継続計画）は、災害や緊急事態が発生した際に事業を継続するための計画です。例えば、代替拠点の設置や重要業務の優先順位付けが含まれます。
事業継続：
事業継続とは、災害や緊急事態が発生しても、最低限の業務を維持することを指します。これにより、企業の存続と顧客へのサービス提供が可能となります。
対策
この問題を解くためには、BCPの基本的な目的と具体的な対応策について理解することが重要です。特に、事業継続の観点から適切な対応策を選ぶ力を養いましょう。また、過去問を活用して実際の問題に慣れることも効果的です。
