問題
問25
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述 a～d のうち、この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
- b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化
- c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
- d サイバーセキュリティに係る人材の確保
- a
- a, b
- a, b, c
- a, b, c, d
[出典：ITパスポート試験 令和2年度 問25]
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正解
正解は「エ」です。
解説
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を定めた法律です。この法律の基本的施策として、国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保、サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化、サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止、サイバーセキュリティに係る人材の確保が含まれます。
これらの施策は、サイバーセキュリティの向上と維持を目的としており、国全体の安全保障や経済活動の安定に寄与するものです。したがって、選択肢「エ」が正解となります。
ア(a):
「国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保」のみを挙げており、他の基本的施策が含まれていないため不正解です。
イ(a, b):
「国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保」と「サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化」のみを挙げており、他の基本的施策が含まれていないため不正解です。
ウ(a, b, c):
「国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保」、「サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化」、「サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止」のみを挙げており、他の基本的施策が含まれていないため不正解です。
難易度
この問題の難易度は中程度です。サイバーセキュリティ基本法の基本的施策についての知識が必要であり、法律の内容を理解していることが求められます。ITパスポート試験の受験者にとっては、基本的な法律知識を問う問題であり、しっかりと学習していれば解答できる問題です。
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用語補足
サイバーセキュリティ基本法：
サイバーセキュリティに関する施策を定めた法律であり、国や地方公共団体の責務を規定しています。
サイバーセキュリティ：
情報システムやネットワークの安全性を確保し、外部からの攻撃や不正アクセスを防ぐための取り組みを指します。
対策
この問題を解くためには、サイバーセキュリティ基本法の基本的施策について理解することが重要です。法律の条文を確認し、どのような施策が定められているかを学びましょう。また、過去問を活用して実際の問題に慣れることも効果的です。
