問題
問20
事業活動における重要な技術情報について、営業秘密とするための要件を定めている法律はどれか。
- 著作権法
- 特定商取引法
- 不正アクセス禁止法
- 不正競争防止法
[出典：ITパスポート試験 令和元年度 問20]
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正解
正解は「エ」です。
解説
正解は「エ」の不正競争防止法です。不正競争防止法は、事業者が有する営業秘密を保護し、不正な手段で入手・使用・開示する行為を取り締まる法律です。
営業秘密として保護されるには、①秘密として管理されていること、②事業活動に有用な情報であること、③公然と知られていないこと、の3つの要件を満たす必要があります。たとえば、自社で開発した製品の設計図や製造ノウハウなどがこれに該当します。
この法律により、営業秘密が第三者に不当に漏れることを防ぎ、企業の競争力を守ることが可能になります。
ア(著作権法):
著作物（文書、音楽、映像など）の創作的表現を保護する法律であり、営業秘密や技術情報の保護とは直接関係がありません。
イ(特定商取引法):
訪問販売や通信販売などの取引に関する消費者保護を目的とする法律であり、技術情報の保護は対象外です。
ウ(不正アクセス禁止法):
コンピュータやネットワークへの不正アクセスを禁じる法律であり、営業秘密の管理基準とは異なります。
難易度
本問題は法律の名称とその内容を正確に結びつけられるかを問うもので、暗記ではなく理解が求められます。営業秘密というキーワードと「不正競争防止法」の結び付けを覚えていれば解けるため、対策が十分であれば初学者にも対応可能です。
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用語補足
営業秘密：
企業が保有する技術情報や顧客リストなどで、秘密として管理されており、経済的価値がある情報のことです。たとえば、レシピや製造工程などが該当します。
不正競争防止法：
企業の営業秘密などを保護する法律で、情報の不正入手や使用・開示を禁止し、違反者には刑事罰や損害賠償が科されます。
対策
ITパスポート試験では、法律ごとの保護対象を明確に区別することが求められます。特に「著作権法」「個人情報保護法」「不正競争防止法」などの違いを、保護する対象や目的とともに整理し、具体例とセットで覚えるのが効果的です。
