スポンサーリンク
ITパスポート試験シラバス6.4改訂
2025年に発表された「ITパスポート試験シラバス Ver.6.4」では、出題範囲に一部変更が加えられました。その中でも特に注目すべきは、「プロバイダ責任制限法」が削除され、新たに「情報流通プラットフォーム対処法」が追加された点です。
本記事では、それぞれの用語を初心者にもわかりやすく解説し、変更の背景についても考察していきます。詳細な変更点や追加された用語については、IPA（情報処理推進機構）の公式資料をご参照ください。
プロバイダ責任制限法とは？
プロバイダ責任制限法とは、インターネット上の情報発信におけるプロバイダ（通信事業者やSNS運営者など）の責任範囲を定めた法律です。例えば、誰かが誹謗中傷の書き込みをした場合、その掲示板運営者に損害賠償請求ができるかどうか、また、投稿者の個人情報を開示してもらえるかを判断する基準となります。この法律によって、プロバイダが適切な対応をすれば、損害賠償責任を免れることができる一方、被害者は一定の条件を満たせば投稿者の情報開示を請求できる仕組みが整えられました。
例えば、匿名掲示板で誹謗中傷を受けた場合、被害者は掲示板運営者に対して、投稿者のIPアドレスや氏名の開示を求めることができるようになっています。これにより、インターネット上での権利侵害に対して、一定の救済が図られるようになりました。
情報流通プラットフォーム対処法とは？
情報流通プラットフォーム対処法とは、インターネット上の大規模な情報流通プラットフォーム（SNS、動画共有サイト、オンライン掲示板など）に対して、違法・有害情報の迅速な削除や、利用者保護を義務づける法律です。例えば、X（旧Twitter）やYouTubeなどが、違法な投稿を見つけた際に迅速な削除対応を取ることや、透明性レポートの公表が義務づけられるイメージです。
これにより、単なる「消極的対応」ではなく、プラットフォーム運営者に対して積極的な情報管理責任が求められるようになりました。利用者が安心してインターネットを利用できる環境整備を目的として、2024年に施行されています。
なぜプロバイダ責任制限法は削除されたのか？
プロバイダ責任制限法は、インターネットが普及し始めた時代背景に合わせた法律でした。しかし、近年はSNSや動画共有サイトなど巨大なプラットフォームが普及し、単なる情報の「受動的な提供」だけでなく、「積極的な情報流通管理」が求められる時代となりました。このような変化に対応するため、より現代の実態に即した法律への更新が求められたことが、削除の背景にあると考えられます。
なぜ情報流通プラットフォーム対処法が追加されたのか？
情報流通プラットフォーム対処法の追加背景には、SNS上での誹謗中傷、偽情報（フェイクニュース）、違法コンテンツの急増といった社会問題があります。従来のプロバイダ責任制限法では対応しきれないケースが増えてきたため、より強力な管理義務と透明性をプラットフォーム側に課す必要性が高まったのです。
特に、被害者救済の迅速化や、プラットフォームの説明責任を明確にすることが重視されるようになり、新法の制定につながりました。これらの理由が用語追加の背景にあると考えられます。
追加用語一覧
発信者情報開示請求
発信者情報開示請求とは、インターネット上で誹謗中傷や権利侵害を受けた場合に、被害者が投稿者（発信者）の情報を取得するため、サービス提供者に開示を求める手続きのことです。
例えば、SNSで悪質な書き込みをされたとき、被害者はその投稿者の氏名や住所、IPアドレスなどを知るために、この手続きを利用します。これにより、投稿者に対する損害賠償請求や削除要請など、次の法的手段に進むための基礎情報を得ることができます。
送信防止措置依頼
送信防止措置依頼とは、インターネット上に掲載された情報が自分の権利を侵害している場合に、その情報の削除を依頼する仕組みのことです。
例えば、ブログに自分を中傷する記事が掲載されている場合、運営者に対して記事の削除を求めるのが送信防止措置依頼です。この制度は、プロバイダ責任制限法に基づき、被害者が簡単に対応できるよう設けられています。速やかな対応によって、名誉毀損やプライバシー侵害から自分を守ることができます。
侵害情報の削除手続の迅速化及び運用状況の透明化
侵害情報の削除手続の迅速化及び運用状況の透明化とは、インターネット上の違法・有害情報に対して、削除をスムーズかつ公正に行う体制を整える取り組みのことです。
例えば、SNSや動画サイトに権利侵害の投稿があった場合、今まで以上に迅速な削除対応と、削除依頼件数や対応状況を公表する仕組みが求められています。これにより、被害者の救済を早めるとともに、プラットフォーム運営者の適切な対応を社会全体で監視できるようにする狙いがあります。
まとめ
今回のシラバス改訂では、インターネット社会の進展に合わせた出題範囲の見直しが行われたことが分かります。ITパスポート試験を受験する方は、旧来の知識だけでなく、新しい社会課題にも対応できる法律や制度をしっかりと押さえておくことが重要です。
スポンサーリンク