問題
問24
マイナンバーを使用する行政手続として、適切でないものはどれか。
- 災害対策の分野における被災者台帳の作成
- 社会保障の分野における雇用保険などの資格取得や給付
- 税の分野における税務当局の内部事務
- 入国管理の分野における邦人の出入国管理
[出典：ITパスポート試験 平成29年度春期 問24]
正解
正解は「エ」です。
解説
マイナンバー（個人番号）は、社会保障、税、災害対策の3つの分野で、国や地方公共団体、勤務先などが個人の情報を効率的に管理し、行政手続きを円滑に進めるために導入された制度です。国民一人ひとりに12桁の番号が割り当てられ、これらの分野でのみ利用が認められています。 選択肢「エ」の「入国管理の分野における邦人の出入国管理」は、マイナンバーの利用範囲に含まれません。
マイナンバーは日本に住民票を持つ個人に付与されるものであり、日本人（邦人）の出入国管理は、パスポート情報や出入国記録など、別の制度で管理されています。外国人の在留管理には「在留カード」が使用されますが、これもマイナンバーとは異なる制度です。
イメージとしては、マイナンバーは「日本の住民票を持つ人が、日本国内で社会保障を受けたり税金を納めたり、災害時に支援を受けたりするための、特別な身分証明番号」という感じです。海外への出入りに関する管理は、これとは別の目的と仕組みで行われていると考えると理解しやすいでしょう。
ア(災害対策の分野における被災者台帳の作成):
災害対策はマイナンバーの利用分野の一つであり、被災者支援を迅速かつ正確に行うために被災者台帳の作成に利用されます。
イ(社会保障の分野における雇用保険などの資格取得や給付):
社会保障はマイナンバーの主要な利用分野の一つであり、年金、医療、雇用保険、児童手当などの資格取得や給付手続きに利用されます。
ウ(税の分野における税務当局の内部事務):
税の分野もマイナンバーの利用分野の一つであり、税務署などが納税者の情報を管理し、確定申告や各種税金の計算などの内部事務に利用されます。
難易度
この問題の難易度は比較的「易しい」と言えるでしょう。マイナンバー制度の基本的な利用範囲を知っていれば正解を導き出しやすいからです。社会保障、税、災害対策の3分野が主な利用目的であることを覚えていれば、それ以外の分野が誤りであると判断できます。ITパスポート試験では、社会制度に関する知識も問われるため、ニュースなどで耳にする機会も多いマイナンバーについては、基本的な知識を押さえておくことが重要です。
用語補足
マイナンバー：
日本に住民票を持つすべての人に割り当てられる12桁の個人番号です。社会保障、税、災害対策の3分野で、個人の情報を効率的に管理し、行政手続きをスムーズに行うために使われます。例えば、会社に入社した際に、年金や税金の手続きで会社にマイナンバーを提出します。
行政手続：
国や地方公共団体などの行政機関に対して、住民が行う様々な手続きのことです。例えば、引越しをしたときの住民票の変更、結婚したときの婚姻届の提出、税金の申告などが行政手続にあたります。
被災者台帳：
災害が発生した際に、被災した方の氏名、住所、被災状況などを記録する名簿のことです。この台帳をもとに、行政が被災者の方に支援物資を届けたり、必要な情報を提供したりします。
雇用保険：
労働者が失業した場合や育児・介護などで仕事を休む場合に、生活の安定や再就職を支援するために給付金が支払われる制度です。会社に勤めていると、毎月お給料から保険料が引かれています。
対策
この問題はマイナンバー制度の基本的な利用範囲を問うものです。対策としては、マイナンバーが「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野で利用されることを正確に覚えることが重要です。試験では、この3分野以外の利用が適切でない選択肢として出題される傾向があります。各分野で具体的にどのような手続きに利用されるのか、簡単な例と合わせて理解しておくと、応用問題にも対応できるようになります。日頃からニュースなどで関連情報をチェックすることも有効です。
