問題
問13
我が国における、社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を、効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律はどれか。
- サイバーセキュリティ基本法
- 特定秘密保護法
- 不正競争防止法
- マイナンバー法
[出典：ITパスポート試験 平成29年度秋期 問13]
正解
正解は「ア」です。
解説
正解は「サイバーセキュリティ基本法」です。この法律は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために、国の責務や政府組織の設置、基本的な方針などを定めたものです。近年、社会のデジタル化が進み、情報システムやネットワークは私たちの生活や経済活動にとって欠かせない社会インフラとなっています。
しかし、同時にサイバー攻撃などの脅威も増大しています。この法律は、そうした脅威から社会全体を守り、安全で信頼できるサイバー空間を確保することを目的としています。例えば、電力や交通システムなど、社会を支える重要なシステムが攻撃された場合、その影響は甚大になります。そのような事態を防ぐために、国を挙げて対策を講じるための枠組みを示しているのが、このサイバーセキュリティ基本法なのです。
イ(特定秘密保護法):
特定秘密保護法は、国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿性の高い「特定秘密」を指定し、その漏えいを防ぐための法律です。サイバーセキュリティ全般の防御施策を推進する法律とは目的が異なります。
ウ(不正競争防止法):
不正競争防止法は、企業の営業秘密の保護や、模倣品、虚偽表示など、公正な競争を阻害する行為を規制するための法律です。情報システムやネットワークへの脅威に対する防御施策を推進する法律とは異なります。
エ(マイナンバー法):
マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）は、国民一人ひとりに割り振られるマイナンバー（個人番号）の利用や管理について定めた法律です。情報システムの脅威全般に対する防御施策を推進する目的とは異なります。
難易度
法律名とその目的を正しく対応付けられるかが問われる問題です。用語自体はよく耳にするものが多いため取り組みやすいですが、内容を混同していると誤答しやすい点から、初心者にとってはやや注意が必要な標準レベルの難易度です。
用語補足
サイバーセキュリティ基本法：
社会全体の情報システムやネットワークをサイバー攻撃から守るため、国の基本的な方針や対策を定めた法律です。例えるなら、国全体で「情報社会の防犯対策マニュアル」を作るようなものです。
特定秘密保護法：
国の安全保障に関わる特に重要な情報（特定秘密）が外部に漏れることを防ぐための法律です。例えるなら、「国家の非常に大切な機密文書を守るルール」のようなものです。
不正競争防止法：
企業が持つ技術や顧客情報（営業秘密）が盗まれたり、他社のブランドを勝手に使われたりするような、公平でない競争を防ぐための法律です。例えるなら、「ビジネスの世界でずるい手を使わせないためのルール」です。
マイナンバー法：
住民票を持つすべての人に割り振られる12桁の番号（マイナンバー）の利用や管理について定めた法律です。例えるなら、「国民一人ひとりの重要な個人番号を適切に扱うためのルール」です。
対策
ITパスポート試験では、情報セキュリティに関する法律や規制に関する問題が頻繁に出題されます。この問題を解くためのポイントは、各法律の名称と、それがどのような目的で、何を保護対象としているのかを正確に理解することです。特に、サイバーセキュリティ基本法、個人情報保護法、不正競争防止法、著作権法などは、頻出する傾向があります。それぞれの法律の概要をまとめて覚え、具体的な事例と結びつけて理解する対策が有効です。また、略称だけでなく正式名称も把握しておくと良いでしょう。
